2007年11月　配信

□今月のトピックス

独立行政法人　労働政策研究・研修機構が2007年7月25日に発表した「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」のなかで、「前の会社を正社員で就業し、その後離職した若者の退職理由」の調査があります。
多い順に並べてみると

現在次の職場で正社員雇用されている若者（35歳未満/複数回答）
　　 �@「給与に不満」 　26.6%
　　 �A「会社の将来性・安定性に期待ができない」　 22.6%
　　 �B「労働時間が長い」 　 21.8%

現在は求職中（35歳未満/複数回答）
　　 �@「仕事のストレスが大きい」　 27.2%
　　 �A「労働時間が長い」　 21.8%
　　 �B「職場の人間関係がつらい」　 19.4%

同調査で「あなたが働き続けるために、希望する実施施策」としてどれが有効かという問いに対して

現在次の職場で正社員雇用されている若者（35歳未満/複数回答）
　　 �@「賃金水準を引き上げる」　　　42.2%
�A「休日をとりやすいようにする」　 33.6%
�B「本人の希望を活かした職場配置を行う」 　24.0%

現在は求職中（35歳未満/複数回答）
　　 �@「休日をとりやすいようにする」 　33.6%
　　 �A「仕事と家庭の両立支援を充実させる」 　24.9%
　　 �B「賃金水準を引き上げる」　 23.2%

という結果になっています。

現在雇用されている若者が、『給与』をいちばんにあげたのに対し、求職している若者は、『休日』としています。これは非常に興味深いと思います。

一方で企業で取組んでいる解決課題の調査では、
　　 �@「企業内訓練を実施する」 　27.8%
　　 �A「本人の希望を活かした配置を行う」　 24.0%
　　 �B「若者が職場で話しやすい雰囲気を作る」 　19.8%

をあげています。

『給与』と『休み』企業にとってはやはり難しい解決課題でしょう。

この報告書のに「企業内訓練の実施」の効果は、働く若者のスキルアップにつながるものだがそれが認識されていないと記述されています。
「企業内訓練の実施」が自分自身のためになることを企業側は、若者に上手にアナウンスして会社のボトムアップにつなげてみてはいかがでしょうか。